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平成29年度 市民税・県民税特別徴収税額通知書の誤送付について

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  • 更新日:2017年5月19日更新

平成29年度 市民税・県民税特別徴収税額通知書の誤送付について

このたび、平成29年度市民税・県民税特別徴収税額通知書(該当納税義務者の個人番号(マイナンバー)入り)のうち1件(1名分)を、誤って送付すべきでない特別徴収義務者(事業所)あてに送付していたことが5月18日(木曜日)に判明しました。事案の概要は下記のとおりです。
市民の皆様の信頼を損ねたことにつきまして心からお詫び申し上げ、今後はこのようなことがないよう再発防止に努めてまいります。
なお、現時点では、本件による被害等の報告はありません。

本件の概要

発送日

5月10日(水曜日)

誤送付数

1事業所1名分

経緯

簡易書留で発送した特別徴収税額通知書(以下「通知書」という。)について、宛名情報を誤入力したことにより、通知書(1名分)を、本来送付すべき特別徴収義務者(以下「事業所」という。)と異なる者へ誤って送付していたことが、誤送付した先の事業所からの連絡により5月18日に判明したもの

原因

当市において事業所の指定番号を修正入力した際、送付すべき事業所とは異なる事業所の指定番号を入力したことにより、誤送付となったもの

対応

  1. 5月18日午後0時20分、連絡をいただいた事業所を訪問し、誤送付した通知書を確認、回収した。
  2. 5月18日午後3時30分、本来通知すべき事業所の事業主及び個人情報が漏えいした従業者1名に対して、謝罪と説明を行い、了承をいただいた。

再発防止策

  1. 事業所から提出された給与支払報告書等の記載内容と通知書に齟齬が生じないよう、データの入力、修正については複層的なチェックを実施する。
  2. 職員が業務知識を深め、処理手順を順守するよう、操作手順などの研修やマニュアルの改定を行う。

 

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