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「長野市太陽光発電施設の設置に関するガイドライン」の見直しについて

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  • 更新日:2017年5月10日更新

太陽光発電事業をお考えの皆さんへ

 長野市では、市内への太陽光発電施設(土地に架台等で自立設置するもの)の設置に当たって、隣接住民等の理解を得た上で、円滑に施設の導入を行っていただくことを目的として「長野市太陽光発電施設の設置に関するガイドライン」を施行しています。

 このたび、このガイドラインを改定し、平成29年8月1日以降に着工する太陽光発電施設から適用することとしました。

 ※平成29年7月31日以前に着工する太陽光発電設備については、現行のガイドラインをご確認ください。
   「長野市太陽光発電施設の設置に関するガイドライン」

新ガイドラインの概要

1 法令の遵守

 設置場所や、規模、設置の方法によっては、法律や条例により設置できない、または許可申請・届出が必要になる場合があります。規模にかかわらず必ず下記の関係法令等一覧を確認してください。

太陽光発電施設の設置に係る関係法令等一覧 [PDFファイル/225KB]

詳しい内容については、窓口一覧にある各窓口へお問い合わせください。

2 「設置が適当でないエリア」と「設置に慎重な検討が必要なエリア」を設定

(1)設置が適当でないエリア(レッドエリア)

法令上開発行為が厳しく制限されている区域や、防災、景観、環境等の観点から、発電施設が設置されることにより、周辺に甚大な影響が想定される区域などを、「設置が適当でないエリア」(レッドエリア)とします。

(2)設置に慎重な検討が必要なエリア(イエローエリア)

発電施設の規模等によっては、法令上の手続きが不要な場合もありますが、防災、景観、環境、地域等への影響が懸念される区域などを、「設置に慎重な検討が必要なエリア」(イエローエリア)とします。

エリアについては、下記の一覧表をご確認ください。

太陽光発電施設の設置が適当でないエリア等一覧 [PDFファイル/197KB]

3 着工前に届出をお願いします

以下の(1)、(2)の場合、着工の30日前までに市へ届出をお願いします。

届出様式は下記からダウンロードしてください。

 また、届出にあたって、隣接住民等への事前説明会の開催及び事業内容の周知をお願いします。

※隣接住民等:隣接する土地、家屋の所有者、居住者と発電施設を設置する地区の区長

(1)出力50kW以上

※複数の発電施設を設置する場合、発電施設の設置者、土地所有者、販売事業者、販売代理店、設計事業者、施工事業者及び保守点検・維持管理の責任者のいずれかが実質的に同一で、その合計が50kW以上となるときは、ガイドラインの対象となります。

(2)「設置が適当でないエリア」、「設置に慎重な検討が必要なエリア」のうち、「災害防止・森林機能保全」に係る区域においては、出力20kW以上

※届出対象が20kW以上となる区域の場合、隣接住民等に加えて影響が及ぶおそれがある者も事前説明会の対象となります。影響が及ぶおそれがある者の範囲については、市へ事前にご相談ください。

 

届出の対象については、下記の一覧をご確認ください。

太陽光発電施設の設置が適当でないエリア等一覧 [PDFファイル/197KB]

 

4 設置に当たって守っていただきたいこと

(1) 国の「事業計画策定ガイドライン(太陽光発電)」の遵守

(2)20kW以上の場合、設備名称、設置者の名称・連絡先等を記載した標識の掲示

 ・FIT法に基づき、設置者の名称や連絡先等を記載した標識の設置

 (記載する内容については、国の「事業計画策定ガイドライン(太陽光発電)」をご確認ください。)

※注 :看板の大きさ・色については、長野市屋外広告物条例に基づく制限があります。

  • 表示面積1面当たり0.5平方メートル以下かつ合計1平方メートル以下
  • 色は2色(白地に黒文字などとしてください。色の濃いもの(日本工業規格の彩度8超)や、反射光素材、動光、点滅などは不可)

(3)届出の対象となる場合、設置に際しては、以下の事項を守ってください。

  • 隣接住民等との協調の保持
  • 苦情等に対する迅速・誠実な対応

 

5 国の「事業計画策定ガイドライン(太陽光発電)」

 国では、適正な事業実施の確保等を図るため、平成28年6月にFIT法を改正し、再生可能可能エネルギー発電事業計画を認定する新たな認定制度を創設したことに伴い、平成29年3月に「事業計画策定ガイドライン(太陽光発電)」を策定しました。

 国が策定したガイドラインでは、事業計画に先立ち地域住民との協調を保つことや、設計・施工に際し配慮すべき事項、更に標識の掲示に関して記載すべき項目と標識のサイズなどが定められています。

 太陽光発電事業をお考えの皆さまには、国の「事業計画策定ガイドライン(太陽光発電)」と「長野市太陽光発電施設の設置に関するガイドライン」の両方について確認してください。なお、国の「事業計画策定ガイドライン(太陽光発電)」についての情報は以下リンクよりご確認ください。

資源エネルギー庁 「事業計画策定ガイドライン」

「再生可能エネルギーの固定価格買取制度」 バナー

 

 

6 新ガイドラインの施行日

平成29年7月1日から施行します。

平成29年8月1日以降に着工する発電施設から適用します。

 

※平成29年7月31日以前に着工する太陽光発電設備については、現行のガイドラインをご確認ください

「長野市太陽光発電施設の設置に関するガイドライン」

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